Guideline

「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」（別タブ）の考え方を踏まえ、手数料、利益相反、秘密保持、買い手調査、経営者保証、契約条件を事前に説明します。

Policy

譲渡企業様が不安を残したまま進めないための運用方針。

上野M&A総合センターは、譲渡企業様の当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円とし、情報開示の範囲とタイミングを確認しながら進行します。

手数料の明確化

譲渡企業様の当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記・許認可、外部専門家、デューデリジェンス、金融機関等の第三者費用・実費は対象外です。買い手側の費用・契約条件は別途説明します。買い手側から報酬を受領する場合があります。契約前に支援範囲・手数料・算定方法・支払時期を説明します。

秘密保持とネームクリア

社名、財務資料、従業員情報、取引先情報は、対象企業様の承諾なく候補先その他第三者へ開示しません。候補先へ社名を伝える前に、開示先と目的を確認します。

利益相反の説明

仲介・FA・紹介などの支援範囲、相手方との関係、報酬の発生先を明確にし、意思決定に影響する可能性がある事項は事前に説明します。

契約前説明	支援範囲、手数料、契約期間、専任条項、秘密保持、直接交渉の制限、解除条件など、重要条件を確認します。
買い手調査	候補先の買収目的、資金計画、反社会的勢力との関係がないこと、従業員・取引先の引き継ぎ方針を可能な範囲で確認します。
情報開示	匿名概要、NDA締結後の詳細開示、基本合意後の追加資料など、段階ごとに必要最小限の範囲で管理します。
経営者保証	金融機関借入や代表者保証がある場合は、解除・変更・引き継ぎの論点を早期に確認し、必要に応じて専門家確認を促します。
専門家確認	税務、法務、労務、許認可、不動産、会計の判断が必要な場合は、弁護士・税理士等の専門家確認を推奨します。当サイトの情報は個別の法務・税務助言ではありません。
苦情・相談	情報管理、説明内容、候補先対応に関するご相談・苦情は、一般お問い合わせフォーム、03-4560-0084で受け付けます。

免責とご確認事項

M&Aは、対象会社の業績、財務、契約、許認可、買い手候補の判断、金融機関対応などにより結果が変わります。企業価値の相談や記事内の情報は一般的な目安であり、成約、価格、条件、税務効果、法的効果を保証するものではありません。正式な意思決定の前には、契約書、税務、労務、許認可、経営者保証について専門家に確認してください。