図版は記事テーマを示す説明用画像です。実際の相談者・企業や当センターの成約実績を示すものではありません。
本記事は、当社に実際に寄せられたM&A・事業承継のご相談をもとに、相談者・企業のプライバシーに配慮して、内容の一部を加工・再構成した相談事例です。
受託開発と保守収益を持つ業務システム会社から、採用や営業への投資を進めるための追加出資やグループ入りについてご相談いただいた事例です。上野・秋葉原・御徒町周辺の企業にも関係する論点を、候補先探しの前に確認する事項として整理します。
- 出資を受ける目的と、会社に必要な投資を分けて整理する。
- 保守契約と開発の進め方、担当者への依存を説明できる資料にする。
- 株主構成だけでなく、意思決定、顧客対応、経営者の引継ぎ期間を確認する。
目次を開く
1. 投資が必要な理由を具体化する
採用人数や広告費を先に決めるのではなく、受注を断った理由、開発の遅延、営業担当の不足、保守対応の集中など、現在の制約を整理します。代表者が営業と開発の判断を兼ねているなら、その仕事を誰へ移せるかも確認します。
追加出資、借入れ、自社資金による投資、業務提携は条件が異なります。必要な資金と支援機能を分け、売却を前提に結論を急がず比較します。
2. 保守収益と開発案件を分けて説明する
保守契約の期間、更新条件、対応範囲、売上と工数を整理します。継続売上があっても、無償対応や特定担当者への依存が大きい契約では、引継ぎ後の負担が見えにくくなります。
開発案件は進捗、検収、未請求、追加仕様、外注先、障害対応を確認します。顧客名や仕様を初期段階で広く開示せず、契約数や売上構成などから説明できる範囲を決めます。
3. 開発体制と技術の引継ぎを確認する
担当者、開発環境、仕様書、ソースコード、テスト、保守窓口を対応付けます。特定技術者に集中する業務は代替できる人と教育期間を確認し、顧客ごとの例外対応も記録します。
従業員や外注先の継続意思、資料やシステムへのアクセス、利用中サービスの契約を確認します。雇用や権利関係の不明点は専門家と確認し、当然に引き継げるとは扱いません。
4. 出資条件と候補先の支援内容を比べる
既存株主が株式を譲ることと、会社が新たに資金を受け入れることは分けて検討します。資金の行き先、出資後の株主構成、投資の使途、意思決定の方法を確認します。
提示価格だけでなく、採用・営業の担当、既存顧客への対応、開発方針を誰が決めるかを条件表にします。支援への期待と、契約や計画で合意できる事項を区別します。
5. 段階的な情報開示で候補先を確認する
会社が特定されにくい概要を作り、候補先の業種理解、資金の準備、意思決定者、協業の考え方を確認します。社名を伝える相手と範囲は事前に合意し、秘密保持契約後も必要な情報に限ります。
候補先の質問は回答済み、資料待ち、専門家への確認待ちに分けます。未確認の契約承継や今後の採用を、実現済みの強みとして説明しないようにします。
6. 契約後の営業を止めない計画を作る
保守窓口、障害時連絡、開発中案件の責任者、請求、システム権限を引継ぎ表にします。直後にすべての業務を統合するか、既存運用を一定期間続けるかも検討します。
投資後に確認する指標は採用、案件対応、保守負担、顧客継続など目的に合わせます。成果は出資だけで保証されません。経営者の関与期間、担当者の役割、見直し時期まで整理します。
よくある質問
保守売上があれば高く評価されますか？
継続性に加え、契約期間、利益、工数、担当者への依存を確認します。売上の存在だけで価格や成約を保証するものではありません。
追加出資と会社売却は同じですか？
資金を受け取る主体や出資後の株主構成が異なる場合があります。新たな資金調達と既存株主の株式譲渡を分けて条件を確認します。
顧客名は最初から必要ですか？
初期相談は社名や顧客名を伏せた概要から始められます。候補先への開示は相手と範囲を確認し、段階的に進めます。
何を用意すれば相談できますか？
投資で解決したい課題、守りたい条件、保守と開発の売上構成など、分かる範囲から整理します。資料がすべてそろっている必要はありません。
事業のこれからを相談する
売却を決める前の情報整理からご相談いただけます。社名を伏せた初期相談で、現在のお悩みと守りたい条件を分かる範囲からお知らせください。
譲渡企業様の当センターへの相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記・許認可、外部専門家等の第三者費用・実費は対象外です。
売り手フォームでは、氏名・メールアドレス・相談内容の3項目と個人情報の取り扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号は任意です。
